通信は最重要な社会インフラであるため1997年2月の世界貿易機関(WTO)合意まで外資系事業者に開放されていなかった。日本は,98年にKDDに対する外資規制を撤廃し日本電信電話(NTT)以外の事業者への出資を完全に開放した。2001年には英携帯電話会社ボーダフォンが日本テレコムの経営権を握るなど,外資の国内進出が進んだ。