国土交通省は国の大規模な公共事業を対象に,工事を受注した総合建設会社(ゼネコン)の倒産に備えて取引銀行に求める保証金額(履行保証額)を10%から30%に引き上げた。財務内容が悪いゼネコンは公共事業を受注しにくくし,業界再編につなげるのがねらいだ。