米包括通商法で外国の政府調達に関する制裁手続きを定めた条項｡米大統領は毎年4月末までに政府調達で米企業を差別していると見られる国を特定して議会に報告し､米通商代表部(USTR)は米政府が特定した国との間で､｢差別｣をやめるための交渉をただちに開始するよう定めている｡60日以内に解決しない場合､制裁措置を取ることを認めている｡差別が軽いものであれば｢懸念される国･分野｣として報告し､翌年4月まで様子を見る｡