欧州連合(EU)がカリブ海地域やアフリカの旧植民地産のバナナ輸入を優遇しているとして米国や中南米諸国が反発、EUのバナナ市場開放を求めて世界貿易機関(WTO)に提訴した。1997年9月にEUが敗訴、99年1月に旧来の輸入制度を改めた。しかし、米国は改正後も依然、WTO違反の状態が続いているとし、EUから輸入するチーズ、豚肉などに100%の制裁関税を課すことを決め、WTOに承認を要請。99年4月にWTOは米国の要請を認めた。2001年4月、EUがカリブ海諸国など旧植民地用に設定した無関税輸入枠を7月から見直す一方、米資本が生産する中南米産の輸入を促進するほか、2006年から全面的に関税化に移行することで合意し、紛争は決着した。