米国への移民は年間100万人に上り､不法移民は30万人とも言われている｡こうした移民が賃金水準を下げ､結果として米国人の雇用機会を奪い､福祉ただ乗り､貧困･犯罪の温床になっているなどの批判が高まってきた｡このため政府は1996年2月､従業員に不法移民がいると判明した企業に対し､政府との取引を原則1年間停止する大統領令を出したほか､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州などで国境警備の強化も打ち出した｡これに対し､外国人技術者への依存度が高いｿﾌﾄｳｴｱ業界などは､頭脳流出による国際競争力低下につながると反発している｡